日本は自然災害が多い国であるが、本年正月の能登半島地震の例をみるまでもなく、最近の日本列島は「大災害頻発時代」に突入したといってよいだろう。被災直後は人命の救助を第一優先に、生活基盤を支えるインフラ復旧が中心となり、被災した文化財までは手が回らない。国宝や重要文化財などの指定文化財は、元の姿を何とか取り戻せるが、未指定の文化財は跡形もなく消えてしまうのが現状である。そして、消えた文化財に喪失感を感じた時、文化財が「こころのインフラ」であることに気づくことになる。では、「こころのインフラ」である文化財を守るために、どうすればよいのだろうか。このような状況の中で日本の文化財防災体制を構築すべく、令和 ２年１０月に独立行政法人国立文化財機構の本部施設として文化財防災センターが設置された。同センターでは、文化財の減災、被災文化財の迅速な救援体制づくりと技術開発、そして災害時の文化財救援活動の支援という３つの使命を掲げ、多様な文化財に対する防災体制を構築するための事業に取り組んでいる。基調講演では同センターが取り組む活動内容や成果を紹介し、パネルディスカッションでは、阪神淡路大震災や東日本大震災において実際の現場で活動・経験したパネリストが課題解決について語り合い、多面的・多角的に提言する。本シンポジウムが、「こころのインフラ」である文化財のレスキューを広く市民と共に考える機会となることを期待する。